料金一覧

※実際にご契約いただけましたら、既にお支払いいただいた分については報酬料金に充当いたします。
遺言書フルサポートプラン
遺言作成のみを考えておられる方が安心して作成できるよう、フルサポートさせていただくプランです。
書類作成に関する相談、推定相続人調査、不動産全部事項証明書取寄せ、公証人との打合せ、
証人1名立会料等の実費以外の部分の報酬は全て込みとなっております。
公正証書遺言フルサポート16万円
自筆証書遺言フルサポート10万円
相続手続フルサポートプラン
相続手続のすべてをお任せいただくプランです。
各種書類作成に関する相談、相続人調査、相続財産調査、遺言調査、相続関係書類の作成、
遺産分割協議書に基づく遺産分割手続等、実費以外の部分の報酬は全て込みとなっております。
相続財産3000万円まで253,000円+相続財産の1.3%
相続財産5000万円まで319,000円+相続財産の1.2%
相続財産1億円まで440,000円+相続財産の1.0%
相続財産1億円以上550,000円+相続財産の0.9%
遺言・贈与のご相談
公正証書遺言の起案作成140,000円
自筆証書遺言の起案作成80,000円
秘密証書遺言の起案作成80,000円
遺言書の添削サービス50,000円
公正証書遺言 証人立合い10,000円/人
遺言執行報酬 相続財産3000万円まで253,000円+相続財産の1.3%
遺言執行報酬 相続財産5000万円まで319,000円+相続財産の1.2%
遺言執行報酬 相続財産1億円まで440,000円+相続財産の1.0%
遺言執行報酬 相続財産1億円以上550,000円+相続財産の0.9%
生前贈与の相談・贈与契約書の作成50,000円
死因贈与契約書の作成50,000円
相続のご相談
戸籍謄本・住民票の収集のみ30,000円
法定相続情報一覧図の作成30,000円~
相続関係説明図作成業務30,000円~
相続財産特定業務・財産目録の作成30,000円~
遺産分割協議書作成業務80,000円~
遺産の管理の仕方等相談業務5,000円/時間
相続に伴う金融機関資産の承継又は解約手続業務20,000円/件
預貯金の残高証明書の取得20,000円/件
不動産の基本情報調査20,000円/件
公正証書遺言の有無の調査10,000円
自動車の承継手続業務30,000円/台
車の売却売却代金の10%(最低額30,000円)/台
保険金請求の必要書類収集10,000円/件
行政機関発行本人確認書類の返納・諸届10,000円/件
太陽光発電の承継手続業務30,000円~
その他ネット等の解約業務5,000円~
墓じまい50,000円~
遺留分侵害額請求書(内容証明郵便)20,000円
見守り契約・委任契約・任意後見契約
見守り契約書の作成50,000円
見守り契約の執行10,000円/月
委任契約書作成120,000円
委任契約の執行
資産額5000万円まで
25,000円/月
委任契約の執行
資産額1億円まで
40,000円/月
委任契約の執行
資産額1億円以上
50,000円/月
任意後見契約公正証書作成120,000円
任意後見人報酬
資産額5000万円まで
25,000円/月
任意後見人報酬
資産額1億円まで
40,000円/月
任意後見人報酬
資産額1億円以上
50,000円/月
同席・同行サービス5,000円/時間
緊急での予定にない訪問10,000円/回
※国内遠隔地の場合50,000円
 海外の場合100,000円
死後事務委任契約
死後事務委任公正証書作成120,000円~
死亡直後の緊急対応150,000円
関係者に対する甲死亡の連絡1,000円/件
葬儀・火葬に関する事務手続き100,000円~
遺骨の納骨・散骨に関する手続き100,000円
墓じまい(改葬)に関する手続き100,000円~
ペットの引渡し等に関する事務20,000円~
医療費、入院費用等その他施設利用料等の精算手続き20,000円
電気、ガス、水道等の公共サービスの料金精算及び解約20,000円/契約
家財道具、生活用品の引渡し又は処分50,000円
行政機関発行の資格証明書等の返納・その他届出手続き10,000円/件
相続人不存在の場合の相続財産管理人選任申立て50,000円
勤務先企業・団体機関への退職手続き50,000円
賃貸借契約・入所契約の解除に関する事務50,000円/契約
駐車場、駐輪場の契約解除に関する事務20,000円/契約
未払いの税金の納税手続き20,000円/契約
SNSやメールアカウント等デジタルデータの削除10,000円/件
家族信託のご相談
家族信託契約書作成200,000円~
信託監督人業務30,000円~/月
身元保証のご相談
一括での支払い380,000円
分割での支払い17,000円 × 24回
日常生活サポート
平日昼間 2日前まで3,000円
     前日・当日4,000円
休日昼間 2日前まで4,000円
     前日・当日5,000円
平日夜間 2日前まで5,000円
     前日・当日6,000円
休日夜間 2日前まで6,000円
     前日・当日7,000円
空き家管理のご相談
月1回訪問9,000円
月2回訪問15,000円
農地のご相談
3条許可申請70,000円
4条許可申請90,000円
5条許可申請100,000円
4条・5条届出60,000円
非農地証明65,000円
 離婚のご相談
離婚協議書作成60,000円
離婚協議書チェックのみ40,000円
公正証書離婚協議書の作成80,000円
在留資格に関するご相談
帰化許可申請165,000円
在留資格認定証明書交付申請(居住資格)110,000円
在留資格認定証明書交付申請(就労資格)110,000円
在留資格認定証明書交付申請(非就労資格)110,000円
在留資格認定証明書交付申請(投資・経営)150,000円
在留資格変更許可申請(居住資格)110,000円
在留資格変更許可申請(就労資格)110,000円
在留資格変更許可申請(非就労資格)110,000円
在留資格変更許可申請(投資・経営)150,000円
在留期間更新許可申請50,000円
短期滞在書類作成50,000円
永住許可申請110,000円
在留資格取得許可申請50,000円
再入国許可申請22,000円
資格外活動許可申請22,000円
就労資格証明書交付申請80,000円
一般旅券申請15,000円
日本国査証申請50,000円
外国査証申請65,000円
医療法人の手続のご相談
役員変更届(全員重任の場合)40,000円
役員変更届(重任以外の場合)50,000円
管理者の変更(保健所への届出)30,000円
事業報告等提出書(旧:決算届)
(診療所のみで2箇所までの場合)
50,000円
事業報告等提出書(旧:決算届)
(上記以外の場合規模により調整)
60,000円
登記事項の届出
(登記手続きは別途、司法書士のご紹介が可能です)
12,000円
定款変更届75,000円
診療所開設許可申請
(無床)
120,000円
診療所開設届
(医療法人が開設者の場合)(無床)
30,000円
診療所開設届
(個人が開設者の場合)(無床)
120,000円
医療法人設立認可申請
(都道府県知事への設立認可手続)
450,000円~
医療法人 診療所開設許可申請・開設届
(保健所への開設手続)
250,000円~
保険医療機関指定申請
(厚生局への保険医療機関指定申請)
100,000円~
各施設基準届出
(厚生局への届出)
50,000円~
法人設立手続のご相談
定款作成・認証50,000円
登記に関しては、提携する司法書士をご紹介可能です
補助金関係のご相談
小規模事業者持続化補助金申請時 30,000円+成功報酬 10%
IT導入補助金申請時 30,000円+成功報酬 10%
ものづくり補助金申請時 50,000円+成功報酬 10%
事業再構築補助金申請時 50,000円+成功報酬 10%
自治体補助金などその他の補助金につきましては別途ご提示させて頂きますので、お気軽にご相談ください。
その他のご相談
内容証明郵便の作成30,000円~
各種契約書の作成50,000円~
公正証書の作成手続き70,000円~
各種契約内容の見直し・変更費用 ※30,000円
尊厳死宣言公正証書作成50,000円
その他の業務につきましても、ご相談ください。
お見積りいたします。
※生活状況などが変わりご契約内容や遺言の見直し・変更をする場合に、変更契約の契約書を作成するための費用です。

【お支払い】
当事務所は様々なお支払い方法に対応しております。

現金:お客様とお会いした際に直接お受け取りも可能です。領収書作成準備が必要ですので、事前にお伝えください。

銀行振込:請求書記載の口座へ振込にて対応する方法です。当事務所では、三井住友銀行、又はペイペイ銀行にて対応をお願いしており、振込を確認しましたら領収書を発行いたします。

電子マネー:Suica/PASMO/iD/QUICPay等主要電子マネー対応可能です。

QRコード決済:PayPay/楽天ペイ/au PAY/d払い/メルペイ/Alipay+/WeChat Payでのお支払い対応

クレジットカード:Visa/Mastercard/Amex/JCB/Diners Club/Discoverの主要カード会社に対応可能です。

【注意事項】
・表示価格はすべて税抜きの価格です。
・報酬額はおおよその目安の金額となります。案件の内容により変動することがございます。
・この報酬額の他に、証明書類の取得手数料や申請手数料、公証役場への手数料、郵送料、お客様のところへ向かう契約についての交通費等の実費がかかります。
・ご相談の際には、できる限り関係する資料をお持ちください。
・5万円を超える業務につきましては、受任時に手付金をいただきます。
・手付金は契約内容の半額を申し受けます。また振込の案内に記載の期間内に手付金の入金がない場合は、確認後キャンセル扱いとなります


【相続関係の注意事項】
・相続人確定業務は複雑な場合、調査期間が長引く場合があります。
・上記調査でも相続人かはっきりしない場合(出生届がない場合等)もございます。その場合、ご期待に沿えないご報告になる場合もございます。
・不動産については、司法書士と協同しています。別途見積もりさせていただきます。
・相続税のご相談につきましても、必要な場合は税理士をご紹介させていただきます。


すべての業務について、最初の相談(一般的な内容に限ります)は無料です。
どうぞお気軽にご相談ください。